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2007年3月10日 (土)

いい加減な答弁が自国を貶める

南北戦争の南軍がそのまま政党になったのが、米民主党。
北軍が共和党。

南部の田舎は情報不足で、根強い有色人種への偏見。そこを選挙地盤に持つ議員の集合体が、外国の主権に対する侵害も甚だしい決議案をまとめあげようとしている。
今まで日本に貿易摩擦等の言いがかりをつけたり、中国にすり寄った方針を打ち出して日本を貶めた民主党。

去年民主党が下院で過半数を取ったのは、イラク戦争で派兵されて死亡した兵士の多くが、失業率の高い田舎町からの出身者であったことから、草の根的な厭戦気分が大きなうねりとなっていったことに起因する。

また、リベラルな議員が比較的多く、偏狭な正義感による言動も多い。初めての女性大統領になるかもしれないヒラリーもその筆頭である。

我が国の首相の言動は、人は換われども曖昧であることが多い。もちろんそれは自国民に向けての答弁なのだが、日本にとって国益となる共和党政権を不安に陥れるような言葉の選択をすることもなかろう。

安倍首相は明らかに言葉足らずであった。くすぶり続ける朝鮮人慰安婦問題への説明・回答になってない。
あるいは再調査を指示し、嘘をつき通す人々と、政府間で支払われた金を使い込んでしまった某国政府に対して牽制をすべきであった。もしも調査によって慰安婦問題に新たな真実が発見されれば、それはそれで政府発表として認めるところは認めればいい。

日本に原爆を落としたのも民主党政権。ジャパンバッシングを演出したのも民主党政権。急に中国に接近したのも民主党政権。
こんな下劣な者どもにとやかく言われる隙を作る我が国も情けない。

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米下院、慰安婦決議案への支持広がる=首相訪米時の「踏み絵」に
(時事通信社 - 03月10日 15:10)

 【ワシントン10日時事】第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案を審議中の米下院で、同案支持の動きが広がってい る。安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定したことなどを受け、当初6人だった決議案の共同提案者は10日までに40人を超えた。米メディアでも日本に厳 しい論調が目立ち、首相訪米を控え、大きな火種となる可能性が出てきた。決議案の代表提出者のホンダ議員(民主)の事務所によると、9日時点で共同提案者 は共和・民主両党の計42人で、さらに増える見通し。リベラル派議員が多いが、軍拡や移民規制強化の主張で知られる保守派のハンター前軍事委員長(共和) も名を連ねている。 

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